1977-04-08 第80回国会 衆議院 建設委員会 第6号
、現在の地方財政が逼迫している段階では、私は、ある程度やむを得ざる措置ではなかったか、こう思うわけでございますけれども、現在、こういう関連公共公益施設につきましては、当建設委員会の小委員会でも四十七年に決議がございましたように逐次い改善をされまして、こういった立てかえ施行制度の充実なり、あるいは人口急増市町村におけるところの補助率のかさ上げなり、あるいは地方債の利子補給なりというように逐次、地方財政負担軽減
、現在の地方財政が逼迫している段階では、私は、ある程度やむを得ざる措置ではなかったか、こう思うわけでございますけれども、現在、こういう関連公共公益施設につきましては、当建設委員会の小委員会でも四十七年に決議がございましたように逐次い改善をされまして、こういった立てかえ施行制度の充実なり、あるいは人口急増市町村におけるところの補助率のかさ上げなり、あるいは地方債の利子補給なりというように逐次、地方財政負担軽減
こういう状況を避けるために、開発主体でありますところの住宅公団あるいは金融公庫の融資を受けますところの地方公共団体あるいは供給公社等の施行主体が、まず、地方公共団体にかわりまして公共・公益施設を整備しまして、これが補助等が参ったときに長期割賦でこれを償還していただく、いわば地方財政負担軽減の措置として編み出された制度でございます。
自治省として、そういう点を地方財政負担軽減のために考えられるかどうか。それから二百八十八円と二百円の差によって、どの程度自治体は財政支出が増加するか。
ただいま議論になつておりまする増額に対する決議案等も、今日すでに云々されておるのでありますが、大蔵省におきましては、現在の地方財政を、また地方行政を、この財政においてまかなえば支障はない、しかし今後平衡交付金を増額する場合は、その分だけは、地方財政負担軽減、積極的な負担軽減に使える意味におきまして、交付金が増額されるということに解釈されなければならぬわけなんですが、そういうふうに解釈してよろしいか、
地方自治法一部改正の陳情書 （第二九号） 六 地方自治法の普及徹底に関する陳情書 （第三〇 号） 七 地方自治法の一部改正の陳情書 （第四〇号） 八 国庫補助事務費引上の陳情書 （第四一号） 九 地方自治法に関する陳情書 （第四三号） 一〇 地方財政法に関する陳情書 （第四四号） 一一 地方財政の危機打開に関する陳情書 （第四七号） 一二 地方財政負担軽減
町村吏員恩給組合に対する国庫補助増額の陳情 書外六件 （第二〇号） 地方自治法一部改正の陳情書 （第二九号） 地方自治法の普及徹底に関する陳情書 （第三〇号） 地方自治法の一部改正の陳情書 （第四〇号） 国庫補助事務費引上の陳情書 （第四一号） 地方自治法に関する陳情書 （第四三号） 地方財政法に関する陳情書 （第四四号） 地方財政の危機打開に関する陳情書 （第四七号） 地方財政負担軽減